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ストーカー行為とは
ストーカー規制法ではどのような行為がストーカー行為として禁止しているかですが、まず「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で「その特定の者又はその家族等に対して行う」という要件を付しています。
ですので、同性愛であっても、友人同士の好き嫌いであっても、対象となると考えられています。 また、以下の8項目を「つきまとい等」と規定し、同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と定義して、処罰の対象としています。
- つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
- 監視していると告げる行為
- 面会や交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS・文書等
- 汚物等の送付
- 名誉を傷つける
- 性的しゅう恥心の侵害
上記、つきまとい行為等を繰り返し行った場合には、ストーカー行為として処罰対象になります。
ストーカーやつきまとい行為
日本では、２０００年に初めて「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」が制定されました。
また令和３年６月１５日には、これまで規制対象だった、「住居、勤務先、学校など通常いる場所」に加え、通常いる場所以外でのつきまとい行為を規制する見地から、「実際にいる場所の付近において見張る、押し掛ける、みだりにうろつく行為」が規制対象として追加されました。
ストーカー調査でできること
ストーカー調査においては見ず知らずの人物にストーカーされている事例もあれば、元交際相手や元配偶者が行った事例などSNSが発達した昨今ストーカー被害は表面で判明している数よりも実数ははるかに多くあります。
ストーカー・つきまとい行為は、相手が誰であるかがとても重要な問題です。
相手が誰であるか特定することで原因追求や解決方法も見出すことが多くあります。実際の被害がない。ストーカー行為の証拠がないなどの理由で警察などの捜査機関が動けない事もあります。
警察に動いてもらう際にも、弁護士に相談する際にも、ストーカー被害の証拠が必要です。また探偵の少佐により証拠を集めることによりストーカー行為者へ警告や禁止命令、刑事罰を与えるための有効な手段となり得ます。
「誰かに見られている。」「つけまわされている。」と感じたらすぐに専門家である探偵に相談することをおすすめいたします。
『何か』があってからでは遅いのです。
参考
■ストーカー行為被害件数
（参考：警視庁）
警視庁によると（2023年3月）ストーカー行為等に係る相談件数は、1,207件で、前年から105件(9.5パーセント)増加したとのこと。
また検挙数等に関して、令和4年中におけるストーカー規制法による警告は504件で、前年から21件(4.3パーセント)増加、禁止命令は164件で、前年から25件(18.0パーセント)増加しました。
ストーカー行為の検挙は166件で、前年から64件(62.7パーセント)増加、禁止命令違反の検挙は16件で、前年から1件（6.7パーセント）増加。ストーカー起因の刑法犯・他の特別法犯による検挙は112件で、前年から11件（10.9パーセント）増加しています。
■相談者と行為者の関係について
相談者とストーカー行為者の関係は、交際相手（元を含む）が595件(49.3パーセント)で最も多く、その次に職場関係が114件(9.4パーセント)となっておりどんな関係者であってもストーカー行為者になり得ることが伺える。
まずは自身の身を守ることを考え一度ご相談にいらしてください。
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