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東京も「まん延防止措置」へ

4月5日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」大阪、兵庫、宮城の3府県で適用されたばかりですが、早くも本日4月9日政府は、東京、京都、沖縄にも適用する案を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。適応が必要となれば同日夜にも対策本部をひらき、正式発表される。

 

「緊急事態宣言」と「まん延防止」の違いはあるのか?

緊急事態宣言の場合【ステージⅣ】に相当すると適用されますが、まん延防止措置は【ステージⅢ】の1つ手前の状況からでも適用出来ます。
(※2月に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、新たに設けられました。)
また、まん延防止措置は『休業要請』は出来ないものの、『時短要請』または命令ができるため、緊急事態宣言を少し緩くしただけの措置になります。給付金の問題もはっきりしない中で、緊急事態宣言を再開されたようなものです。

東京都の対策を要約すると、
1・飲食店の営業時間を午後9時までから8時に短縮要請
2・マスク会食やアクリル板設置の徹底
3・都県境をまたぐ移動の自粛要請―を実施

またしても中途半端な対策に国民はまた振り回されてしまう気がします。このままでは、更に倒産企業を増やし、失業者が増え、経済が回らなくなるでしょう。

コロナ禍の生活をきちんと対策し過ごしている大半の人々からすれば、困惑とストレスでしかない措置です。子供たちは楽しいはずの給食の時間に、前を向き黙って食事をしています。飲食業界(特に居酒屋)でバイトをする学生も仕事を失い、生活苦から風俗や、パパ活、ママ活に流れていると調査員に聞きました。将来的に日本を支える子供たちへの心のダメージもそうとうなものです。経済との両立をしていくのであれば、中途半端な対策をこれ以上続けて欲しくありません。

 

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asami

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